ホームページ制作会社の選び方｜失敗しない発注の全手順【2026年版】

2026.08.28

「ホームページを作りたいけれど、どの制作会社に頼めばいいのか分からない」——これは、私たちが初回のご相談でもっとも多くいただく声です。

制作会社選びで失敗すると、費用が無駄になるだけでは済みません。公開後に自分で更新できない、ドメインを引き上げられずに移転できない、問い合わせがまったく増えない——数年単位で事業の足を引っ張ります。

この記事では、Web制作を生業とする立場から、発注側が本当に確認すべきポイントを実務目線で整理しました。きれいごとではなく「ここで揉める」という現場の論点を中心に書いています。

この記事で分かること

制作会社を探し始める前に決めておくべき3つのこと
ひと口に「制作会社」と言っても中身がまったく違う、5つのタイプと向き不向き
見積書・契約書で必ず確認すべき項目と、危険な会社を見分けるサイン

制作会社選びは「発注側の準備」で9割決まる

最初に、身も蓋もない事実からお伝えします。ホームページ制作でトラブルになる案件の大半は、制作会社の技術力が原因ではありません。発注側の要件が固まらないまま話が進んだことが原因です。

要件が曖昧なまま見積もりを取ると、各社がバラバラの前提で金額を出してきます。A社は10ページ・原稿支給の前提で60万円、B社は20ページ・原稿制作込みの前提で150万円。この2つを並べて「B社は高い」と判断してしまうのが、もっともよくある失敗です。

逆に言えば、発注側が前提を揃えて提示できれば、各社の提案は正しく比較できるようになります。まずは会社を探す前の準備から始めましょう。

会社を探す前に決めるべき3つのこと

① 目的とゴール（何をもって成功とするか）

「かっこいいサイトにしたい」は目的ではありません。ホームページに期待する役割を、次のどれかに絞り込んでください。複数ある場合も、優先順位をつけることが重要です。

新規問い合わせの獲得：検索流入とコンバージョン導線の設計が中心になる
採用応募の獲得：社員インタビューや働く環境の見せ方、応募フォームの設計が中心
信頼の担保（名刺代わり）：会社概要・実績・沿革の整備が中心。過剰な集客施策は不要
既存顧客向けの情報提供：お知らせ更新のしやすさ、ログイン領域の要否が論点

目的が変われば、必要な予算も制作会社のタイプも変わります。「信頼の担保」が目的なのに集客に強い会社へ依頼すると、必要のないSEO施策やコンテンツ制作まで見積もりに乗ってきます。

② 予算とスケジュールの上限

「予算を先に言うと足元を見られる」と考える方がいますが、実務的には逆効果です。予算を伝えないと、制作会社は無難な標準構成で見積もるしかなく、その金額が予算とかけ離れていれば、そこで検討が止まってしまいます。

上限を伝えれば、制作会社は「その範囲で最大の効果を出す構成」を提案できます。金額の目安が分からない場合は、ホームページ制作の料金表と相場で規模別の相場を確認してから臨んでください。

スケジュールについては、「公開したい日」ではなく「公開しなければならない理由がある日」を共有します。展示会、店舗オープン、採用説明会など、動かせない期日があるなら最初に伝えるべきです。制作期間の一般的な目安は、10ページ前後のコーポレートサイトで2〜4か月です。

③ 公開後、誰が何を更新するのか

見落とされがちですが、ここが制作会社選びで最も重要な判断軸です。

「社内の誰が」「どの部分を」「どのくらいの頻度で」更新するのか。これによって適したCMSも、適した制作会社もまったく変わります。

更新の実態	適した構成
専任担当がいない／更新はほぼしない	静的サイト、または更新箇所を絞ったCMS。保守は外部委託
お知らせを月数回、社内で更新したい	WordPressなどのCMS。管理画面の分かりやすさが重要
ブログやコラムを本格運用したい	CMS必須。記事の型（テンプレート）まで設計してくれる会社を選ぶ
商品データが頻繁に増減する	カスタム投稿タイプの設計、または外部システム連携の設計力が必要

ここで注意したいのが、最新の技術構成が必ずしも自社にとって最適とは限らないという点です。制作会社によっては、更新頻度の低いコーポレートサイトに対して、モダンな構成を前提とした高額な提案が出てくることがあります。技術選定の考え方についてはNext.js＋ヘッドレスCMSは本当に最適？で詳しく解説しています。

発注先の4つの選択肢と向き・不向き

「制作会社に頼む」と決める前に、そもそも発注先には4つの選択肢があります。予算と目的次第では、制作会社以外が正解のこともあります。

発注先	費用目安	向いているケース	注意点
制作会社	50万〜300万円	戦略設計から公開後の運用まで任せたい／社内に知見がない	担当者の質に差がある。窓口が営業だけだと認識ズレが起きやすい
フリーランス	20万〜100万円	予算を抑えたい／要件が明確で指示が出せる	体調不良や廃業時のリスク。対応範囲が個人のスキルに依存
作成ツール（Wix・ペライチ等）	月額1,000〜5,000円	とにかく早く安く／ページ数が少なく更新も自分で行う	デザインと機能に上限がある。他社への移行が困難
内製（自社制作）	人件費のみ	社内にWeb担当者がいて工数を割ける	担当者の退職時にノウハウが消える。本業のリソースを圧迫

判断の目安として、ホームページを「経費」と捉えるなら作成ツールやフリーランス、「投資」と捉えるなら制作会社という分け方が実態に近いと感じます。問い合わせや採用応募という成果を求めるなら、設計に費用をかける価値があります。

「制作会社」は5つのタイプに分かれる

同じ「ホームページ制作会社」を名乗っていても、出自によって得意分野はまったく違います。ここを理解しないまま比較すると、そもそも土俵の違う会社を並べて悩むことになります。

① 広告代理店型

広告運用やブランディングが本業で、Web制作も請け負うタイプ。戦略設計や広告との連動は強い一方、制作は外注（下請け）というケースが多く、中間マージンが乗ります。公開後の細かな修正依頼が下請けまで届くのに時間がかかることも。予算に余裕があり、広告と一体で運用したい場合には有力です。

② Web制作専業型

設計・デザイン・実装を自社で完結させるタイプ。中小規模のコーポレートサイトでは、費用対効果がもっとも安定します。会社ごとに「デザイン重視」「CMS構築重視」「SEO重視」と色があるため、実績ページで自社の課題に近い事例があるかを確認してください。

③ システム開発型

業務システムやアプリ開発が本業のタイプ。会員機能、予約システム、基幹システム連携といった要件があるなら適任です。ただし見た目のデザインや原稿の作り込みは不得手なことが多く、コーポレートサイトだけを頼むと割高になります。

④ 地域密着型

特定エリアの中小企業・店舗を主な顧客とするタイプ。対面での打ち合わせができ、地域事情や商習慣を理解している点が強みです。写真撮影や原稿ヒアリングまで面倒を見てくれる会社も多く、Web担当者がいない企業と相性がいいのが特徴です。お住まいの地域で探す場合は、都道府県別の制作会社まとめから候補を探せます。

⑤ 印刷会社・看板会社の兼業型

パンフレットや看板の制作と合わせてWebも請け負うタイプ。紙媒体とトーンを揃えられる利点があります。一方でWeb専任者が1〜2名という体制も珍しくなく、CMSの設計やセキュリティ対応、公開後の技術的なトラブル対応に不安が残るケースがあります。既存の取引があって発注しやすい反面、技術面の確認は他タイプ以上に丁寧に行ってください。

候補の集め方と、相見積もりの適正社数

候補集めの方法は、大きく3つです。

取引先・知人からの紹介：信頼性は高いが、断りにくく比較検討しづらい
検索やまとめ記事から探す：比較しやすい。地域・業種で絞り込むのが効率的
マッチングサービスを使う：手間は省けるが、紹介料が制作費に転嫁される場合がある

業種特有の要件がある場合は、その分野の実績を持つ会社から探すほうが早道です。たとえばクリニック・医療機関なら医療広告ガイドラインの理解が前提になりますし、採用サイトなら求人媒体との連携や職業安定法の表記ルールを踏まえた設計が必要です。

相見積もりは3社が適正

相見積もりは3社、多くても4社に留めることをおすすめします。5社以上に声をかけると、次のような問題が起きます。

各社へのヒアリング対応だけで発注側の工数が膨らみ、判断が雑になる
提案内容が横並びに見えてきて、結局は金額だけで選んでしまう
受注確度が低いと判断され、提案の熱量が下がる（これが最も損失が大きい）

比較のために各社へ渡す条件は必ず統一してください。具体的な渡し方はホームページ作成の見積もりを依頼する前に押さえておきたいポイントにまとめています。

問い合わせ時にこれを書くと、提案の精度が変わる

候補が決まったら問い合わせをします。このとき「ホームページの制作をお願いしたいです」だけを送ると、返ってくるのは「一度お打ち合わせを」という定型文だけです。次の7項目を書いて送ると、初回の打ち合わせから具体的な話ができます。

会社名・業種・事業内容（BtoBかBtoCか、商圏はどこか）
新規制作かリニューアルか（リニューアルなら現サイトのURL）
目的（問い合わせ増／採用／信頼担保のどれが最優先か）
想定ページ数と、必要な機能（お問い合わせフォーム、ブログ、予約機能など）
予算の上限（初期費用と、月額でかけられる金額を分けて）
公開希望時期と、その理由（展示会・開業日などの動かせない期日）
原稿・写真の準備状況（自社で用意できるか、依頼したいか）

この7項目を各社に同じ内容で送ることが、比較可能な見積もりを得るための最短ルートです。書いている途中で答えに詰まる項目があれば、そこが社内でまだ決まっていない部分です。問い合わせ前にその項目を詰めておくと、制作が始まってからの手戻りが確実に減ります。

なお、規模の大きな案件や、複数社にきちんと比較提案をさせたい場合は、この7項目をより詳細にしたRFP（提案依頼書）を用意します。数十ページの企業サイトや、システム連携を伴う案件では、RFPがあるかないかで提案の質がはっきり変わります。

制作会社を見極める7つのチェックポイント

1. 実績が「業種」ではなく「課題」で語られているか

実績ページを見るとき、同業種の事例があるかだけを見ていませんか。本当に見るべきは「どんな課題を、どう解決したか」が書かれているかです。制作物の画像を並べているだけの実績紹介は、デザインの好み以上の判断材料になりません。

打ち合わせの場で「この事例では、なぜこの構成にしたのですか」と1つ質問してみてください。設計意図を自分の言葉で説明できる会社と、できない会社（＝外注に丸投げしている、あるいは担当が違う）がはっきり分かれます。

2. サーバー・ドメインを誰の名義で契約するか

これは必ず確認してください。制作会社の名義でサーバーとドメインを契約されると、将来ほかの会社へ乗り換えたいときに、サイトもメールも人質になります。実際に「前の制作会社と連絡が取れず、ドメインの更新も移管もできない」というご相談は少なくありません。

契約はお客様名義、管理は制作会社が代行する——これが健全な形です。理由はなぜサーバー・ドメインは「お客様名義」で契約すべきかで詳しく解説しています。

3. 更新方法と、自社で更新できる範囲

「CMSで更新できます」という説明を鵜呑みにしないでください。確認すべきは範囲です。

お知らせの投稿だけか、固定ページの本文も編集できるのか
トップページのメインビジュアルや料金表は自分で差し替えられるのか
ページの新規追加は可能か、その場合メニューへの追加も自分でできるか
操作マニュアルや公開後のレクチャーは提供されるか（費用は込みか）

更新頻度の高い箇所が「都度依頼＝都度費用」になっていると、運用コストが想定を大きく超えます。

4. 公開後の保守内容と費用

月額保守費の金額だけを比べても意味がありません。何が含まれているかを確認します。

確認項目	質問の仕方
WordPress・プラグインの更新	更新作業は誰が行い、更新後の表示崩れは誰が直しますか
バックアップ	取得頻度と保存世代数は。復旧作業は保守費に含まれますか
障害対応	サイトが表示されなくなった場合、何時間以内に着手しますか
軽微な修正	月何件・何時間まで含まれますか。超過分の単価は
セキュリティ	改ざんされた場合の復旧は保守範囲ですか、別途費用ですか

特に最後の「改ざん時の復旧」は、保守契約の範囲外になっていることが多い項目です。契約前に明文化しておくと後々揉めません。

5. 原稿と写真は誰が用意するのか

制作の遅延要因として圧倒的に多いのが「原稿が出てこない」です。見積もりに「原稿はお客様支給」と書かれている場合、その作業は自社で担うことになります。

社内に書ける人がいないなら、最初からライティング費用を見積もりに含めてもらうほうが、結果的に安く早く済みます。写真も同様で、社内スマホ撮影で足りるのか、プロの撮影が必要なのかを事前に決めておきましょう。

6. 著作権とデータの帰属

制作したデザインデータやソースコードの著作権が、どちらに帰属するのかを契約書で確認します。「制作会社に帰属」となっている場合、他社への移管時にデータを引き継げないことがあります。

最低限、「納品物を自社が自由に利用・改変・移管できる」ことは明記してもらってください。有償テーマや有償プラグインを使う場合は、そのライセンスが誰の名義で購入されるのかも合わせて確認します。

7. 担当者が最後まで変わらないか

営業担当がヒアリングし、そのまま制作担当に引き継がれる体制では、認識のズレが起きやすくなります。「打ち合わせに出ている人が、実際に手を動かす人かどうか」を確認してください。

体制が分業でも問題はありませんが、その場合は公開後の窓口が誰になるのかまで聞いておきます。制作担当が離任した途端に対応が鈍る、というのはよくある話です。

見積書で必ず確認する項目

提出された見積書は、金額の合計ではなく内訳の粒度を見ます。「ホームページ制作一式 800,000円」としか書かれていない見積書は、それだけで検討対象から外して構いません。何にいくらかかっているか分からなければ、比較も交渉もできないからです。

適切な見積書には、少なくとも次の項目が分かれて記載されています。

項目	内容	確認したいこと
ディレクション費	進行管理・要件整理	総額の10〜20%程度が目安。極端に低い場合は管理が手薄になりがち
サイト設計費	サイトマップ・ワイヤーフレーム作成	この工程がない見積もりは、既存構成をなぞるだけの可能性
デザイン費	トップ／下層のデザイン制作	何案出るか、修正は何回まで含まれるか
コーディング費	HTML/CSS/JS実装	スマホ対応が別費用になっていないか
CMS構築費	WordPress等の実装	更新可能な範囲がどこまでか
原稿・撮影費	ライティング・写真撮影	「お客様支給」なら自社の工数が発生する
初期設定費	サーバー設定・SSL・解析ツール導入	Google アナリティクスやSearch Consoleの設定が含まれるか
保守費	公開後の運用	月額なのか年額なのか、最低契約期間はあるか

あわせて、見積もりに含まれていないものを必ず質問してください。「この見積もりの範囲外になる作業を教えてください」と一言聞くだけで、後から発生する追加費用の大半は事前に把握できます。

なお、条件を満たせばIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金の対象となる場合があります。制度は年度ごとに要件が変わるため、ホームページ作成に使える補助金で最新の内容を確認したうえで、補助金申請の支援実績がある会社かどうかも比較軸に加えるとよいでしょう。

これが出たら要注意｜危険な制作会社のサイン

サーバー・ドメインを自社名義にしたがる

「管理が楽なので弊社名義で契約します」と言われたら、理由を掘り下げてください。管理代行と名義は別の話です。名義を握られると、乗り換えの自由が失われます。

初回提案でいきなり大幅値引きが出る

「今日決めていただければ30万円引きます」といった提案は、元の見積もりに根拠がないことの裏返しです。値引きの理由を説明できない会社は、制作の各工程についても根拠を説明できません。

「月額◯円で作れます」というリース・サブスク型契約

初期費用0円、月額2万円といった提案には注意が必要です。5年契約で総額120万円、途中解約には残額の一括請求といった条件が付いていることがあります。しかも契約終了後にサイトのデータが手元に残らないケースもあります。

この形態を検討する場合は、①契約期間、②中途解約時の条件、③契約終了後にサイトとドメインがどうなるか、の3点を必ず書面で確認してください。

「SEOで1位を保証します」

検索順位は検索エンジン側のアルゴリズムで決まるため、第三者が保証できるものではありません。順位を保証する会社は、競合のいないキーワードで「1位」を作るか、リスクのある手法を使っている可能性があります。

契約書を出さない／発注書だけで進めようとする

金額の大小にかかわらず、業務委託契約書は必ず交わします。契約書がないと、検収の基準も、修正の範囲も、著作権の帰属も、すべて「言った言わない」になります。

契約前に確認しておく5つの条件

検収の定義：何をもって「完成」とするか。検収後に発見された不具合はどこまで無償対応か
修正回数：デザイン修正は何回まで無償か。回数を超えた場合の単価は
追加費用が発生する条件：ページ追加、機能追加、原稿の大幅な変更などの単価
納品データの範囲：デザインデータ、ソースコード、素材の権利をどこまで受け取れるか
解約条件：制作途中で中止する場合の精算方法。保守契約の最低期間と解約予告期間

これらは、揉めてから確認しても手遅れです。契約前の段階で質問し、口頭ではなくメールか契約書に残してください。質問を嫌がらずに文書で回答してくれるかどうか自体が、その会社を判断する材料になります。

よくある失敗パターンと回避策

安さで選んだ結果、自分で更新できない

もっとも多い失敗です。安価な見積もりの多くは、CMSを入れず静的なHTMLで納品するか、CMSを入れても更新可能な範囲を最小限に絞ることでコストを下げています。

結果として、お知らせ1本の掲載に毎回5,000円かかる状態になり、更新が止まります。回避策は、見積もり段階で「公開後1年間の運用費まで含めた総額」で比較することです。

デザインだけで選んで、問い合わせが増えない

制作実績のビジュアルが好みだったから、という理由だけで選ぶケースです。デザインは重要ですが、問い合わせを増やすのは導線設計と掲載情報の質です。

回避策は、提案時に「問い合わせまでの導線をどう設計しますか」と質問すること。フォームの位置、電話番号の見せ方、意思決定に必要な情報（料金、実績、対応エリア、担当者の顔）をどこに置くか——ここを説明できる会社を選んでください。

丸投げした結果、納期が延びる

「あとはお任せします」で始まった案件は、原稿確認や素材提供の段階で必ず止まります。制作会社側が待ち状態になり、当初3か月の予定が半年、1年と延びていきます。

回避策は、社内の窓口担当を1人に決め、決裁ルートを事前に確認しておくこと。「原稿の最終確認は社長」という体制なら、社長のスケジュールを前もって押さえておくだけで進行が変わります。

リニューアルの場合に追加で確認すること

新規制作ではなく既存サイトのリニューアルなら、次の3点が追加の論点になります。

URLが変わるページのリダイレクト設計：ここを怠ると、これまで積み上げた検索評価が失われます。「301リダイレクトの一覧表を作成しますか」と質問してください
既存コンテンツの引き継ぎ範囲：過去のブログ記事を何本移行するのか、移行作業は誰が行うのか。件数によっては大きな工数になります
現行サイトのアクセス解析：どのページが見られているかを踏まえた提案が出てくるか。データを見ずに「全面刷新」を提案する会社は、成果の出ているページまで壊す可能性があります

そもそもリニューアルが必要な状態なのかを判断したい方は、なぜホームページのリニューアルが必要なのかもあわせてご覧ください。

発注までの流れ（まとめ）

ステップ	やること	目安期間
1. 社内で要件整理	目的・予算・スケジュール・更新体制を決める	1〜2週間
2. 候補集め	地域・業種・タイプから3〜4社に絞る	1週間
3. 問い合わせ・ヒアリング	同じ条件を各社に提示する	1〜2週間
4. 提案・見積もり受領	内訳の粒度と範囲外作業を確認	2〜3週間
5. 比較・質問	7つのチェックポイントで評価。回答は文書で残す	1週間
6. 契約	検収・修正回数・著作権・解約条件を確認して締結	1週間