ドメイン・サーバーの管理情報が分からない｜前任者退職・制作会社と連絡不通のときの調査手順

2026.08.28

「Web担当者が退職して、ホームページの管理情報が誰も分からない」

「制作を頼んだ会社と連絡が取れなくなった。サーバーもドメインも、どこと契約しているのか不明」

当社にも、こうしたご相談が定期的に届きます。放置していると、ドメインの更新切れでサイトとメールが同時に止まるという最悪の事態につながります。そして実際、それは起こります。

この記事では、手元に情報がまったくない状態から、契約先を特定していく手順を解説します。専門的なツールは不要で、ブラウザとWindowsの標準機能だけで、かなりの部分まで判明します。

この記事で分かること

何が分かれば、サイトを引き継げる状態になるのか
ドメイン・DNS・サーバー・メールの契約先を特定する具体的な手順
最優先で確認すべきドメインの有効期限
二度と同じ状況にならないための管理台帳

まず、何が分かれば動けるのか

「ホームページの管理情報」とひと口に言いますが、実際には独立した6つの要素があります。それぞれ契約先が別会社であることも珍しくありません。

要素	役割	分からないと起きること
ドメイン	サイトの住所（example.com）	更新できず失効。サイトもメールも停止
DNS	住所と実際の場所を結ぶ案内役	サーバー移転ができない
Webサーバー	サイトのデータが置かれている場所	更新・修正・バックアップができない
メールサーバー	独自ドメインのメールを扱う	移転作業でメールが止まる
CMS	WordPressなどの管理画面	記事やページを更新できない
SSL証明書	通信の暗号化	期限切れで警告画面が表示される

この中で最優先はドメインです。ほかは最悪の場合、作り直しや移転で対応できます。しかしドメインを失効させると、同じアドレスが第三者に取得される可能性があり、取り返せません。メールアドレスもすべて使えなくなります。

まずはドメインから調べていきます。

STEP1｜ドメインの契約先と有効期限を調べる

ドメインの登録情報は「Whois（フーイズ）」という仕組みで公開されており、誰でも確認できます。

調べ方

.jp ドメインの場合：JPRS（日本レジストリサービス）のWhois検索
.com / .net などの場合：ICANN Lookup、または各レジストラが提供するWhois検索

検索窓に自社のドメイン名（例：example.co.jp）を入力するだけです。

確認する項目

項目	読み取れること
有効期限（Expiration Date）	最優先で確認。残り日数によっては即座に動く必要がある
登録者名（Registrant）	自社名義か、制作会社名義か
登録事業者（Registrar／指定事業者）	契約している会社。ここに問い合わせる
ネームサーバー（Name Server）	DNSをどこで管理しているか。STEP2で使う
登録日	いつから使っているか。社内の記録を探す手がかりになる

有効期限が3か月以内に迫っている場合は、他の調査を後回しにしてでも、まず更新の手当てをしてください。失効後も一定期間は復旧できる猶予がありますが、追加費用が発生し、期間を過ぎれば取り戻せません。

登録者名が制作会社になっていた場合

この場合、そのドメインは法的にはその会社のものとして登録されている状態です。連絡が取れるなら、名義変更（移管）を依頼してください。

これがまさに、サーバー・ドメインを「お客様名義」で契約すべき理由です。今回の対応が済んだら、必ず自社名義に戻しておいてください。

Whois情報が代理公開になっている場合

個人情報保護のため、登録者情報がレジストラの情報に置き換えられていることがあります（Whois代理公開・プライバシー保護）。この場合でも登録事業者名と有効期限は表示されるので、その事業者に問い合わせれば話が進みます。

STEP2｜DNSの管理場所を調べる

ネームサーバー（NSレコード）が、DNSをどこで管理しているかを示します。Whoisにも表示されますが、コマンドでも確認できます。

Windowsの場合、コマンドプロンプトまたはPowerShellで次のように実行します。

nslookup -type=NS example.co.jp

返ってきたネームサーバー名から、管理場所が推測できます。

ネームサーバーの例	推測される管理元
ns1.xserver.jp など	そのレンタルサーバー会社でDNSも管理
01.dnsv.jp など	ドメイン登録事業者のDNSサービス
ns-xxx.awsdns-xx.com	AWS（Route 53）
xxx.ns.cloudflare.com	Cloudflare経由
制作会社の独自ドメイン	制作会社が自社で管理

ここが重要な分岐点です。DNSの管理場所が分からないと、サーバーを移転してもサイトの向き先を変えられません。逆に、DNSさえ操作できれば、後から移転は可能です。

STEP3｜Webサーバーを特定する

サイトのデータが置かれているサーバーを調べます。

nslookup example.co.jp

表示されたIPアドレスを、Whois検索やIP検索サービスで調べると、そのIPを保有している事業者が分かります。レンタルサーバー会社であれば、ここで契約先が判明します。

もうひとつ、ブラウザの開発者ツールからも手がかりが得られます。サイトを開いてF12キーを押し、「ネットワーク」タブでページを再読み込みすると、レスポンスヘッダーにサーバーの情報が含まれていることがあります。

ただし、サーバーが分かっても、契約者情報とログイン情報がなければ操作はできません。特定したサーバー会社に対して「自社ドメインのサイトが御社サーバーにあるようだが、契約者を確認したい」と問い合わせることになります。この際、法人であることを証明する書類の提出を求められるのが通常です。

STEP4｜メールの向き先を確認する【最重要】

この工程を飛ばさないでください。サーバー移転で最も深刻な事故は、サイトが表示されないことではなく、メールが止まることです。

nslookup -type=MX example.co.jp

MXレコードが、メールの配送先を示しています。

MXレコードの例	意味
Webサーバーと同じホスト名	サーバー同居型。移転時にメールも一緒に動く
aspmx.l.google.com など	Google Workspaceを利用
*.protection.outlook.com	Microsoft 365を利用
別のレンタルサーバー	Webとメールで契約先が別

WebとメールでMXが別サービスを向いている場合、サーバーを移転する際にMXレコードを引き継がないと、全社のメールが届かなくなります。受信できないだけでなく、送信元にはエラーも返らず、静かに消えることがあります。

移転作業の前に、現在のMXレコードとSPFレコード（TXTレコード）を必ず記録しておいてください。

STEP5｜CMSを特定する

サイトがWordPressで作られているかどうかは、いくつかの方法で推測できます。

ページのソースに wp-content という文字列が含まれる
https://ドメイン/wp-login.php にアクセスするとログイン画面が表示される
RSSフィード（/feed/）が存在する

ログイン画面までたどり着いても、IDとパスワードが分からなければ入れません。その場合、サーバーの管理画面にアクセスできれば、データベースを直接操作して管理者アカウントを追加するという復旧方法があります。ただし操作を誤るとサイトが停止するため、経験のある技術者に依頼してください。

なお、WordPressのログイン画面で「パスワードをお忘れですか？」から再設定する方法は、登録メールアドレスが受信できる状態でなければ機能しません。退職者のアドレスが登録されている場合、まずそのメールを受け取れるようにする必要があります。

STEP6｜社内に残っている手がかりを探す

技術的な調査と並行して、社内の記録を当たってください。実際には、こちらのほうが早く解決することが多くあります。

探す場所	見つかるもの
経理の支払記録	サーバー会社・ドメイン事業者への年額／月額の支払い。最も確実な手がかり
法人クレジットカードの明細	少額の定期課金。ドメイン代は年間数千円のため見落としやすい
退職者の業務用メールボックス	更新通知メール。「更新のお知らせ」で検索する
共有フォルダ・ファイルサーバー	「アカウント一覧」「サーバー情報」といったファイル
過去の制作会社との契約書・請求書	担当者名と連絡先
名刺ファイル	当時の担当者。会社が存続していれば連絡が取れることがある

特に経理の支払記録は決定的です。ドメインもサーバーも必ず誰かが支払っており、その記録は会社に残っています。「毎年◯月に、聞き覚えのない会社へ数千円の支払いがある」という記録が、そのままドメイン事業者だったというケースは多くあります。

退職者のメールボックスは、退職後も一定期間は保持されているのが一般的です。削除される前に確認してください。「ドメイン」「更新」「サーバー」「請求」といったキーワードで検索します。

それでも判明しない場合

登録事業者に直接問い合わせる

Whoisで判明した登録事業者に、法人として問い合わせます。登記事項証明書などで法人を証明できれば、契約状況の確認や名義変更の手続きを案内してもらえるのが通常です。

ただし、契約者が制作会社名義になっている場合は、その会社の同意が必要になることがあります。手続きは事業者ごとに異なるため、まず問い合わせて確認してください。

最終手段：新しいドメインで作り直す

どうしても既存ドメインを取り戻せない場合、新しいドメインでサイトを作り直すことになります。ただし、これには大きな代償があります。

これまで積み上げた検索評価がゼロに戻る
名刺・パンフレット・看板の記載をすべて変更する必要がある
取引先に周知が必要。メールアドレスも変わる
旧ドメインが第三者に取得され、まったく無関係なサイトになるリスク

これを避けるためにも、有効期限だけは最優先で確認してください。期限内であれば、多少手間がかかっても取り戻せる可能性が残ります。

二度と起こさないための管理台帳

今回の対応が済んだら、次の情報を1枚にまとめ、複数名がアクセスできる場所に保管してください。担当者個人のPCではなく、共有フォルダやパスワード管理ツールに置きます。

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Web資産 管理台帳　　　　最終更新：〇〇年〇月〇日
記入者：〇〇　　　　　　次回見直し：〇〇年〇月
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■ ドメイン
・ドメイン名　　：example.co.jp
・登録事業者　　：〇〇
・契約者名義　　：株式会社〇〇（自社名義であること）
・有効期限　　　：〇〇年〇月〇日
・自動更新　　　：有／無
・支払方法　　　：〇〇（カード名義／口座）
・管理画面URL　 ：〇〇
・ID　　　　　　：〇〇
・登録メールアドレス：〇〇（※退職者個人のアドレスにしない）

■ DNS
・管理場所　　　：〇〇
・ネームサーバー：〇〇
・管理画面URL　 ：〇〇

■ Webサーバー
・サービス名　　：〇〇
・契約プラン　　：〇〇
・契約者名義　　：株式会社〇〇
・契約更新日　　：〇〇年〇月
・管理画面URL　 ：〇〇
・ID　　　　　　：〇〇
・FTP／SFTP情報 ：〇〇

■ メール
・利用サービス　：〇〇
・MXレコード　　：〇〇
・SPFレコード　 ：〇〇
・アカウント一覧：別紙

■ CMS
・種類／バージョン：WordPress 〇.〇
・管理画面URL　 ：〇〇
・管理者アカウント：〇〇（複数名で保有すること）
・使用テーマ　　：〇〇（ライセンス名義：〇〇）
・有料プラグイン：〇〇（ライセンス名義：〇〇）

■ SSL証明書
・種類　　　　　：〇〇
・有効期限　　　：〇〇年〇月〇日
・自動更新　　　：有／無

■ 解析ツール
・Googleアナリティクス：アカウント〇〇
・Google Search Console：〇〇
・Googleビジネスプロフィール：〇〇

■ 委託先
・制作会社　　　：〇〇（担当：〇〇／連絡先：〇〇）
・保守契約　　　：有／無（契約更新日：〇〇）
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運用のポイントは3つです。

登録メールアドレスを個人のものにしない：web@ や info@ のような、複数名が受信できる共有アドレスにします。ここが個人アドレスだと、退職時に更新通知が誰にも届かなくなります
管理者アカウントを複数名で保有する：CMSもサーバーも、最低2名がアクセスできる状態に
年1回、見直しの日を決める：有効期限と契約内容を確認し、台帳を更新します

また、制作を新たに依頼する際は、納品物にアカウント情報の一覧を含めてもらってください。この点はホームページ制作の契約・著作権・検収の実務でも解説しています。