司法書士事務所のホームページの作り方｜ページ構成・必要な機能・費用の目安

2026.09.022026.10.21

司法書士事務所のホームページを、これから作る方に向けた記事です。
どんなページをどの並びで用意し、どんな機能を入れ、どんな見た目にすればよいのかを、制作会社に相談する前に把握できるようにまとめました。

読み終えたときに、見積もりの内容が判断できる状態になることを目指しています。

1. このサイトで何が決まれば成功か
2. ディレクトリ構成（ページの一覧）
3. 必要な機能
4. 見た目・レイアウトの方向性
5. よくある失敗
6. 費用の目安

1. このサイトで何が決まれば成功か

事務所に相談できる内容、費用と手続の進め方を確認し、相談予約に進めることを目指します。

不動産・商業登記、相続、成年後見など、実際に取り扱う業務を相談の場面ごとに整理します。依頼者が手続名を知らなくても、担当できる範囲と最初に相談する方法を選べるようにします。

必要書類や完了までの期間は案件によって異なります。一般的な流れと個別確認が必要な条件を分け、依頼前に費用の説明を受けられることを案内します。

どう検索されるか

検索語の例は「地域名＋司法書士相続」「会社設立司法書士費用」などです。実際の取扱業務と対応地域に合う案内を用意し、検索数や依頼数の増減は計測データで確認します。

2. ディレクトリ構成（ページの一覧）

ページとURLの構成案です。実際の取扱業務と情報量に合わせて選び、原稿・確認作業も含めた制作範囲を見積もりで確認してください。

URL	ページ	何を置くか・なぜ必要か
/	トップ	取扱業務・費用・相談予約
/service/	取扱業務（一覧）	登記・相続・会社設立・成年後見・債務整理
/service/souzoku-toki/	取扱業務（個別）	相続登記など、手続きごとに独立ページ
/price/	費用	報酬と実費（登録免許税など）を分けて示す
/profile/	司法書士紹介	登録番号・所属会・経歴
/flow/	ご依頼の流れ	相談から完了まで。必要書類と期間
/faq/	よくある質問	必要書類・期間・他士業との違い
/case/	解決事例	手続きの種類と規模を示す
/contact/	相談予約	初回相談の可否と料金を明記
/blog/	お役立ち情報	相続登記義務化の解説などが受け皿になる

ここが分かれ目

相続登記を扱う場合は、対象・期限・相談に必要な資料をまとめ、情報量に応じて個別ページを用意します。制度の説明は公式資料と照合し、確認日と参照先を示します。費用は報酬と登録免許税・証明書取得等の実費を分け、金額が変わる条件も案内します。

3. 必要な機能

業務範囲・費用・担当者・連絡方法を基本情報として用意します。フォーム、記事投稿、オンライン相談は、担当者が対応できる運用に合わせて選びます。

機能	要否	理由・補足
手続き別ページ	基本情報	相談の場面と対応する手続・担当範囲を整理
費用の内訳（報酬と実費）	基本情報	含まれる業務・別途費用と見積もりの条件を明記
相談予約フォーム	受付方法で判断	電話等も含め実際の窓口を選び、確認連絡を案内
必要書類のチェックリスト	運用で判断	手続きごとに用意すると親切
登録番号・所属会の表示	基本情報	最新の登録情報と所属会を確認して表示
記事投稿機能	運用で判断	必要な場合に記事の確認者・更新日と更新担当を決める
オンライン相談	運用で判断	対象業務・本人確認・原本の受渡しと対応地域を確認

相談料は時間・対象業務・無料となる条件を示します。報酬に含む作業、実費、追加費用の発生条件、見積もりを確定する段階を分けて案内し、追加作業の前に説明・了承を得る手順を決めます。

フォーム送信と相談予約の確定、正式な受任は別の段階として案内します。受付時間、確認連絡、準備する資料、原本の受渡し・本人確認の方法を実際の運用に合わせて整理します。最初のフォームで詳細な財産資料を一律に送らせず、必要な情報を確認してから安全な受渡方法を案内してください。

相続登記の案内では、2024年4月1日から申請が義務化されたことと、期限の起算点を示します。原則として、自分のために相続が始まり、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。施行前に取得と相続を知っていた場合は2027年3月31日までが期限となります。遺産分割後の追加の申請義務などもあるため、一律の期限だけを示さず、法務省の相続登記Q＆Aを参照し、個別の経緯を確認して案内してください。

手続き名を知らない人が、相談先を選べる構成にする

制作会社に渡す原稿は、下の項目を埋めながら整理できます。実際に提供する内容と、問い合わせ後に個別確認する内容を分け、受付担当が同じ説明をできる形にそろえます。

表が収まらない場合は横にスクロールできます。

整理する項目	原稿・仕様に記入する内容
相談の背景	相続・不動産・会社など、困っている場面
依頼の範囲	担当できる手続きと、他の専門家へ確認する事項
最初の面談	相談料、方法、手元にあるとよい資料
進め方	受任判断、見積もり、書類の受渡し、進捗連絡

受付と更新を担当者が続けられる形にする

手続きの概要と個別の判断を分けて書き、記事を読めばそのまま申請できるように誤解させない案内にします。事例から相談へ進む際も、氏名や財産情報を過剰に入力させない受付項目にします。

4. 見た目・レイアウトの方向性

トップページの構成例です。実際の取扱業務・担当者・費用と相談窓口を分かりやすく配置します。

取扱業務と費用、相談から完了までの流れを読みやすく整理します。担当者の写真は掲載許可を確認して使用し、氏名・登録情報・担当分野を併記します。スマートフォンでも料金表と連絡先を読み取れるか確認してください。

見積もりでは、業務の原稿確認・料金表・写真・受付方法・公開後の更新を誰が担当するかも比較します。
判断に迷ったら、この記事を書いたMOTOKI合同会社でも見積もりの内容についてのご相談を受け付けています。

5. よくある失敗

司法書士事務所のホームページで、制作前に確認したい情報の不足や誤解を招く説明です。

取扱業務だけが並び、相談の場面と対応範囲が分からない
費用が総額表示のみで、実費と報酬が分からない
制度説明の確認日や公式資料への参照がない
初回相談が有料か無料か書いていない
他士業の独占業務まで扱えるかのように書いている

法令上の注意

日本司法書士会連合会の業務案内では、登記・供託や裁判所提出書類の作成とそれらに関する相談等を挙げています。法務大臣の認定を受けた司法書士には、簡易裁判所における一定の事件の代理・相談業務もあります。法律相談を一律に業務外とせず、相談・書類作成・代理を区別して、担当者が対応できる範囲を確認します。

税務や紛争対応等で他の専門家への確認が必要な場合は、事務所が行う業務と連携先が行う業務を分けて案内します。「相続のすべてに対応」など、実際の業務範囲を超える説明を避けてください。

広告表現は所属する司法書士会の現行規則・運用指針を確認します。成果や最短期間を保証する表現、裏付けのない比較・実績・費用の強調を避け、事例は守秘義務と掲載許可を確認して、個人や財産を特定できる情報が残らないようにします。

6. 費用の目安

業務・費用の案内	ページ数・原稿作成・専門家による確認と料金表の範囲をそろえる
個別デザイン・撮影	掲載する業務の情報量・撮影・相談受付の制作範囲を確認
記事・予約の運用	必要な場合に監修・更新・外部サービスと継続費用を比較

制度記事を増やす場合は、公開前の専門家確認と制度改正後の見直しを担当できる体制を先に決めます。作成数だけでなく、既存ページを正確に保つ作業も見積もりに含めます。

初期制作費と、サーバー・保守・原稿監修・更新代行等の継続費用を分けて確認します。ページ数だけでなく、資料の準備や確認作業を含む同じ範囲で見積もりを比較してください。

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