士業事務所のホームページは、相談者が「自分の相談を受けてもらえるか」「何を依頼できるか」「費用と進め方はどうなるか」を確認できる構成にします。資格名や得意分野を並べるだけでなく、取扱分野ごとの対応範囲と受付条件を説明することが先です。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士では、扱える業務も広告の規則も異なります。同じ「相続」「会社設立」という見出しでも、資格・担当者・実際に受ける業務を確認して原稿を作ります。税理士事務所の顧問・決算・単発業務の構成は、税理士・会計事務所の制作ガイドで詳しく扱います。
まず取扱分野と相談の受付条件を整理する
| 整理すること | 原稿にする前の質問 |
|---|---|
| 相談者 | 個人・法人、継続の依頼・単発の依頼のどれを受けるか |
| 対応する業務 | どの資格・担当者が、どこまで受任できるか |
| 対応しない業務 | 受けられない内容、別の専門家へ案内する範囲は何か |
| 地域と方法 | 訪問・来所・オンライン等の方法と対象地域はどうなるか |
| 受付 | 予約の要否、相談時間、急ぎの場合の対応をどう案内するか |
| 費用 | 相談料、依頼の報酬、実費、追加費用をどう説明するか |
オンライン対応というだけで全国のすべての業務に対応できると表示しません。本人確認、書類の受け渡し、訪問や管轄など、実際の業務条件に照らして対象を決めます。
ページは相談の判断に必要な情報から構成する
| ページの例 | 掲載する内容 | 分けるかどうかの判断 |
|---|---|---|
| トップ | 事務所の名称、取扱分野、受付の入口 | 主な相談を選べる概要にする |
| 取扱分野 | 対象、業務の範囲、費用、流れ、受付条件 | 対象と条件が異なる分野は分ける |
| 費用 | 報酬と実費、含む作業、追加になる条件 | 分野のページにも該当箇所を案内する |
| 担当者・事務所 | 資格、担当、所属、所在地、連絡先 | 実際の登録情報と表記を揃える |
| 相談から依頼まで | 予約、初回確認、見積もり、受任の流れ | 申込みと受任の違いを明確にする |
| よくある質問 | 相談方法、準備する情報、費用の確認方法 | 分野に固有の質問はそのページに置く |
| 相談受付・個人情報 | 入力項目、利用目的、連絡方法 | 窓口と管理の担当を決める |
市区町村や似た相談名を変えただけのページを増やしません。地域ごとに対応方法・訪問条件・窓口が違う場合は、その固有の情報を説明します。同じ対象と条件なら、共通のページで案内する方が更新を揃えやすくなります。
取扱分野ページを、初回相談の受付内容とそろえる
制作会社に渡す原稿は、下の項目を埋めながら整理できます。実際に提供する内容と、問い合わせ後に個別確認する内容を分け、受付担当が同じ説明をできる形にそろえます。
表が収まらない場合は横にスクロールできます。
| 整理する項目 | 原稿・仕様に記入する内容 |
|---|---|
| 入口 | 依頼者が使う言葉で表した困りごと |
| 対象 | 担当する資格・業務、地域、相談できる段階 |
| 準備 | 初回に分かっているとよい情報と、後から受け取る資料 |
| 次の行動 | 相談料、所要時間、予約確定、見積もりまでの流れ |
受付と更新を担当者が続けられる形にする
類似する取扱分野のページを増やす場合は、それぞれで答える相談が異なるかを確認します。同じ説明の言い換えだけなら共通ページへまとめ、専門家の資格と実際の担当範囲を保った内部リンクで案内します。
取扱分野ページは対象・範囲・費用をひとまとまりにする
取扱分野の原稿は、相談者の状況から始め、事務所が受ける業務、依頼までの流れ、費用、受付方法の順で組み立てます。解決や許可、回収、節税などの結果を約束する書き方は避けます。
| 原稿の項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 対象となる相談 | 誰の、どのような相談を受けるか |
| 対応の範囲 | 担当する業務、含まない業務、他者と分担する場合の条件 |
| 初回確認 | 受付時に確認する概要、詳しい資料を受け渡す段階 |
| 進め方 | 相談、内容確認、見積もり、受任後の主な手順 |
| 費用 | 相談料、報酬、実費、追加費用の条件、税込・税抜の区別 |
| 期間・期限 | 個別の事情で変わる要素、早めに確認してほしい情報 |
| 受付 | 予約方法、受付時間、連絡方法、受任判断の扱い |
■ 取扱分野ページの原稿確認票 資格・担当者/対象の相談:__ 受ける業務/含まない業務:__ 他の専門家との分担と案内の条件:__ 対応地域/来所・オンライン等の条件:__ 相談料/報酬に含む作業/実費と別料金:__ 申込みから受任までの手順:__ 初回に必要な概要/資料を受け渡す段階:__ 制度解説の公式資料/基準日:__ 所属団体の広告規則/資格者の確認日:__ 公開後の更新担当:__
例えば、相談の概要をフォームで受け付け、面談方法と相談料を案内し、資料を確認してから業務の範囲と報酬を提示する運用なら、その順序を説明します。「フォーム送信で契約が成立する」「必ず翌日返事をする」など、実際の運用にない約束は書きません。
期限のある制度や手続きの解説は、制度名、対象、基準日、公式資料、原稿の確認者を記録します。一般的な説明から、個別の案件でも同じ期限・結果になると推測させないようにします。
担当者・写真・事例は根拠と掲載条件を確認する
資格・氏名・所属などの表示は、その資格の規則と登録情報に合わせます。例えば東京弁護士会の公開案内は、弁護士等の業務広告における氏名や所属弁護士会の表示を説明しています。事務所名と連絡先だけを掲載すればよいとは限りません。東京弁護士会の広告表示の案内
写真は、担当者や来所先を紹介するために使えますが、全員の顔写真が必須というわけではありません。実際の担当と掲載の承諾を確認し、素材写真を事務所の職員・設備として見せないようにします。
| 掲載したい内容 | 公開前に確認すること |
|---|---|
| 経歴・実績 | 対象期間、担当範囲、裏付ける資料、資格ごとの広告規則 |
| 解決事例 | 実際の案件か、守秘・個人情報・広告上の条件を満たすか |
| 顧客の声 | 掲載への承諾、内容の確認、誘導・誇張や識別の可能性 |
| 料金・強み | 適用条件、含む作業、比較や最上級表現の規則 |
匿名にした事例でも、内容から依頼者を特定できることがあります。税理士については、四国税理士会が公開する広告指針に、関与先名・事例等の掲載に関する書面同意や本人の利益への配慮が示されています。これは公開された会の規則の一例であり、すべての資格・所属会に共通する基準として使わないでください。四国税理士会の広告指針
「事実なので掲載してよい」とは限りません。原稿の担当者が所属する団体の現行規則を確認し、事務所の資格者が最終確認を行います。
相談フォームと連絡方法を運用に合わせる
初回のフォームは、受付に必要な情報と、受任を判断するために後から確認する情報を分けます。機密書類や本人確認資料を、用途と安全な受け渡し方法が決まらないまま添付させないようにします。
入力画面の利用目的、誰が閲覧するか、保存先、対応時間、連絡の方法を確認します。本人から直接入力で個人情報を取得する場合は、原則として利用目的の明示が必要です。個人情報保護委員会のフォームFAQ
電話を掲載する場合は受付時間を、フォームの場合は申込み後の案内を示します。相談予約と受任を区別し、急ぎの相談を常時受けられると誤解させないことも必要です。詳細は問い合わせフォームの設計で整理しています。
制作費・更新・公開確認を見積もりに含める
制作費は、取扱分野の原稿、取材・撮影、費用表、フォーム、既存記事の移行、公開前の確認などの範囲で変わります。分野の数や見た目だけで料金を比べず、誰が執筆し、誰が資格・広告・制度の内容を確認するかを見積もりに含めます。
公開前はPC・スマホで、トップから該当分野、費用、担当者、相談受付まで進めるかを確認します。公開後は、報酬改定、受付変更、担当者変更、制度や所属会の規則の変更があったときに、関連するページをまとめて点検します。
MOTOKIへの制作相談では、現行サイト、取り扱う分野と資格、受付方法、原稿の確認者、更新担当を共有してください。Web制作の対応範囲と原稿・素材の準備を確認できます。
よくある質問:士業事務所のホームページを設計するとき
弁護士・税理士など、資格が違っても同じ書き方でよいですか?
よくありません。弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士では、扱える業務も広告の規則も異なります。同じ「相続」「会社設立」という見出しでも、資格・担当者・実際に受ける業務を確認して原稿を作ります。
市区町村名だけを変えたページを増やしてもよいですか?
増やしません。市区町村や似た相談名を変えただけのページを増やさず、地域ごとに対応方法・訪問条件・窓口が違う場合は、その固有の情報を説明します。同じ対象と条件なら、共通のページで案内する方が更新を揃えやすくなります。
「フォーム送信で契約が成立する」と書いてもよいですか?
フォームが相談の受付なのか、予約の申込みなのか、契約の手続きなのかを分けて説明します。送信だけでは受任が決まらない運用なら、その旨と次の連絡方法を表示してください。成立時点は表示文だけで一律に判断せず、事務所の資格者が契約内容と実際の手続きを確認します。
解決事例や顧客の声は、載せてよいですか?
実際の案件か、守秘・個人情報・広告上の条件を満たすか、掲載への承諾などを公開前に確認します。匿名にした事例でも、内容から依頼者を特定できることがあります。税理士については、四国税理士会が公開する広告指針に関与先名・事例等の掲載に関する書面同意などが示されていますが、これは公開された会の規則の一例であり、すべての資格・所属会に共通する基準として使わないよう注意しています。
相談フォームでは、機密書類を添付させてもよいですか?
初回のフォームは、受付に必要な情報と、受任を判断するために後から確認する情報を分けます。機密書類や本人確認資料を、用途と安全な受け渡し方法が決まらないまま添付させないようにします。

