電気工事・設備工事会社のホームページ制作｜ページ構成・登録情報・公開チェック

電気工事・設備工事会社のホームページは、扱う工事、依頼できる条件、施工体制、相談先が分かる構成にします。元請けからの協力依頼、建物所有者からの改修相談、採用では、必要な情報と受付が異なります。

この記事では、制作を発注する担当者に向けて、ページ構成、工種の説明、相談の記入例、登録・許可の掲載確認、更新機能と費用の比較を整理します。電気工事そのものの作業手順は扱いません。

工事の相談と採用で、サイトの目的を決める

まず、増やしたい相談と、現状で受けられる仕事を決めます。採用に課題があれば募集への入口を目立たせますが、すべての会社で採用が最優先とは限りません。営業と採用のボタンが並ぶ場合は、行き先を言葉で区別します。

主な相手	確認したい情報	次の行動
建設会社・設備会社	工種、対象施設、担当範囲、体制、協力実績	協力会社・工事の相談
工場・店舗・建物管理者	改修できる設備、対応地域、稼働中の工事条件	改修・設備更新の相談
住宅の所有者	対応する工事、訪問地域、受付時間、調査・見積もりの条件	対応可否の確認
求職者	職種、仕事内容、勤務条件、資格取得支援の実態	募集要項の確認

「高圧から住宅まで対応」「24時間対応」といった表現は、実際の業務範囲や受付体制を確認して使います。設備工事を広く扱う場合も、電気・通信・空調・給排水のうち、自社の担当と協力会社の担当を分けて説明します。

必要ページと掲載内容を整理する

ページ数を先に固定する必要はありません。事業が少なければ複数の項目を一つのページにまとめ、工種ごとに依頼条件や実績が異なる場合に詳細ページを分けます。

ページ・掲載場所	用意する内容	原稿を確認する人
トップ	対象となる工事・建物・地域、営業と採用への入口	事業責任者
工事・サービス案内	対応範囲、調査の要否、施工の前提、相談後の流れ	営業・工事担当
施工事例	建物用途、課題、実施内容、自社の担当、写真の公開条件	工事担当・掲載承認者
会社案内	所在地、連絡先、施工体制、登録・許可、資格の正確な名称	総務・制度の担当
採用	職種別の仕事内容と現在の募集条件	採用担当
相談	受付時間、返信方法、対象地域、必要な入力項目	受付担当

施工事例とサービス案内は相互にリンクします。事例を読んで同種の工事を相談したい人が、対応範囲と連絡先を確認できるようにします。採用の原稿は採用サイトに必要なコンテンツも参考になります。

更新機能と受付の分担を決める

自社で施工事例を追加するなら、工種、建物用途、担当範囲、公開できる写真を入力できる更新画面を用意します。工期や工事費を掲載しない案件では、空欄が不自然に見えない表示にします。写真の並びだけでなく、担当者が説明文を書けることも確認します。

フォームは工事相談と採用応募を分け、誰が確認するかを決めます。工事相談では連絡方法、建物の種類、地域、相談内容から始め、図面や設備の詳細は受付後に必要な範囲で受け取る方法もあります。住所・図面・盤の番号などを初回から一律に必須とする設計は避けます。

更新権限、送信先、休業時の案内、受付の記録、担当者変更時の引き継ぎを制作範囲に含めます。引き渡し内容はホームページの引き継ぎチェックリストで確認できます。

工種別の案内と、工事相談の記入例

専門用語だけを並べず、どのような相談を受けられるかを説明します。次の表は原稿づくりの確認項目です。対応していない工事を掲載するための一覧ではありません。

工種の例	サイトで説明する範囲・条件
照明・LED更新	対象建物、既設設備の調査、施工範囲、営業中の作業条件
受変電設備	対象設備、自社の担当範囲、関係者との調整、停電を伴う場合の進め方
動力・電源増設	対象となる機器・用途、現地確認、既存設備や図面の確認方法
空調設備	機器設置と電気・配管等の担当、改修対象、協力会社との分担
EV充電設備	住宅・施設等の対象、設置場所の確認、対応する設備と申請支援の範囲
LAN・通信設備	配線・機器設置等の対象範囲、稼働中のネットワークとの調整
不具合の相談	受付時間、訪問地域、調査費の有無、受け付けられない相談

工事相談の記入例（架空）：「稼働中の倉庫の照明更新を検討しています。所在地は○○市、作業できる時間は休日を希望しています。現状の調査と、見積もりに必要な資料について教えてください。」この段階で施工方法や工期を確定せず、調査・設備確認・関係者との調整が必要なことを案内します。

事例には「倉庫の照明更新／休日に作業」「店舗改装の電源工事／内装会社と調整」のように、対象と自社の担当が分かる題名を付けます。実績として掲載する場合は、実際の案件資料と公開承認に基づいて書き、元請け・下請け・一部担当の違いも曖昧にしません。

トップページと写真の見せ方

最初に、会社名、工事の種類、対応地域、相談と採用の入口を示します。その後に工事案内、代表的な施工事例、施工体制、会社情報を置くと、扱う仕事を順に確認できます。採用を優先する場合は、仕事内容や働く人の情報を前へ移す方法があります。

図は構成を検討するための例です。写真では施工箇所と自社の作業が分かる説明を添えます。施設の安全管理、顧客の名称、設備の識別番号、図面などの公開範囲を先に確認し、承認されていない情報を撮影・掲載しません。

実際のサイトで、情報の分け方を確認する

シンカは事業案内と採用への入口、音更電設は会社・仕事・人の案内と採用への入口を確認できます。大坪電気は設備分野別の事業案内と施工実績、JR西日本電気テックは検査、修繕・工事、技術提供の案内と採用への入口があります。2026年10月の公式サイトで掲載構成を確認しました。

こうした例を見るときは、写真の印象だけでなく「事業をどう分けるか」「営業と採用をどこから案内するか」「事例から担当業務を確認できるか」を比較します。画面の構成だけで受注・採用の成果を判断することはできません。ほかの掲載例と制作者の情報は建設・土木・電気設備工事のデザイン事例にまとめています。

公開前に確認する原稿と導線

• 掲載した工種・地域・時間帯を、現在の体制で受け付けられるか。
• 資格の種類、登録・通知の区分、許可業種、期限が現行資料と合っているか。
• 事例の写真・顧客名・担当範囲について掲載承認があるか。
• スマホで工事案内、事例、相談先を読めるか。表の右端まで確認できるか。
• 電話番号・受付時間・フォーム送信先を担当者が確認したか。
• 更新担当と、許可更新・募集終了・業務変更時の修正手順が決まっているか。

公開後は相談件数だけでなく、対応できる案件だったか、必要な情報が揃っていたか、どのページから来たかを受付記録とあわせて確認します。アクセス数だけから受注への影響を判断しません。

電気工事業の登録・通知と建設業許可を区別する

会社案内には、実際に取得・手続きしている制度名と対象業務を載せます。建設業許可があれば電気工事業の手続きがすべて不要になる、という説明は正しくありません。電気工事業法の第3条・第17条の2・第34条では、次の区分になります。

建設業許可	扱う電気工事	電気工事業の区分・手続き
なし	一般用電気工作物等を含む	登録電気工事業者／登録
なし	自家用電気工作物のみ	通知電気工事業者／開始の通知
あり	一般用電気工作物等を含む	みなし登録電気工事業者／開始の届出
あり	自家用電気工作物のみ	みなし通知電気工事業者／開始の通知

この表は制度の区分です。個別の設備が法令上どの範囲に該当するか、誰が施工できるかは、工事内容や免状等を確認して判断します。電気工事士、電気施工管理技士、電気主任技術者は名称が似ていても別の制度です。人数や肩書だけで全工事に対応できると表現せず、現在の資格と担当を確認します。

建築一式以外の工事について、国土交通省の建設業許可の説明は、1件の請負代金が税込500万円未満の軽微な工事のみを営む場合の例外を示しています。施行令第1条の2により、支給材料の価格等を加算する場合や、契約を分割した際の合算も確認します。この金額の例外は、電気工事業の登録・通知や施工資格の確認を不要にするものではありません。

電気工事業法第25条の標識は営業所と施工場所、建設業法第40条の標識は店舗と発注者から直接請け負った工事現場に関する規定です。会社案内の掲載を、現地で必要な掲示の代わりにはできません。許可・登録資料を丸ごと公開する必要があるとも限らないため、現行資料から必要な掲載項目を確認します。

ホームページ制作費の見積もりを比べる

ホームページの制作費と、顧客に案内する電気工事費は分けます。制作の価格をページ数だけで比べず、原稿、写真、更新機能、移行、保守の担当範囲を揃えて見積もりを依頼します。

見積もりの項目	依頼前に決めること
原稿・掲載資料	工種説明と事例の作成者、資格・許可の確認者
撮影・写真整理	現地撮影の有無、掲載承認、画像加工の範囲
更新・フォーム	事例と募集の更新権限、受付先、必要な入力項目
リニューアル	引き継ぐURL、旧ページの扱い、既存素材と管理権限
継続費用	サーバー等の契約者、保守、修正、障害時の連絡先

比較の項目はホームページ制作費の考え方、移行を伴う場合はリニューアル費用も確認できます。上位表示・受注・応募数を保証する条件で制作費を判断しないようにします。

依頼から公開までの進め方

1. 工事相談と採用の優先順位、対象工種・建物・地域を整理する。
2. 工事担当がサービスと事例、総務が登録・許可、採用担当が募集条件を確認する。
3. ページ構成と更新画面、受付方法を決め、同じ条件で見積もりを比較する。
4. 原稿・写真の承認を取り、PCとスマホで本文・表・図・導線を確認する。
5. 公開後の更新担当と、業務・制度・募集変更時の修正手順を引き継ぐ。

依頼内容はホームページ制作のRFPに整理できます。承認者と資料の準備時期を決めてから制作日程を調整します。

よくある質問

工種ごとのページはすべて分けますか？

相談条件や事例に固有の情報がある工種は分けられます。名称だけを替えたページを増やすより、共通案内にまとめ、必要な情報が揃った工種から詳細化します。

緊急対応や無料見積もりは載せた方がよいですか？

実際に提供している場合に、受付時間、対応地域、調査費や出張費、見積もりとの違いを添えて掲載します。常時受付と即時出動を混同しない表示にします。

工事と採用を一つのサイトで案内できますか？

できます。それぞれの案内と受付を分け、採用条件の更新も担当者が行える構成にします。事業が広い場合は建設会社のデザイン事例や建設業の制作会社の比較も、制作の方向性を検討する材料になります。

制度の確認日：2026年10月。登録・許可、業務範囲、募集、受付条件が変わったときは掲載内容も更新してください。