警備会社のホームページの作り方｜発注と求人の入口・認定番号の載せ方

警備会社のホームページを、これから作るか作り直す方に向けた記事です。

施設警備・交通誘導・イベント警備を頼みたい発注者と、警備員として働きたい求職者では、知りたいことが違います。

この2つの入口の分け方、警備業の認定番号と業務区分の載せ方、取引先名を出せないときの実績の見せ方をまとめます。

読み終えたときに、制作会社へ渡すページの一覧と、見積もりの内容を判断できる状態を目指しています。

• 1. このサイトで何が決まれば成功か
• 2. ディレクトリ構成（ページの一覧）
• 3. 必要な機能
• 発注者向けと求職者向けの入口を分ける
• 警備業の認定番号と業務区分（1号〜4号）の表示
• 採用ページ（資格取得支援・研修）の書き方
• 取引先名を出せないときの実績の見せ方
• 4. 見た目・レイアウトの方向性
• 5. よくある失敗
• 6. 費用を見積もる前に決めること

1. このサイトで何が決まれば成功か

発注者が業務の種類と対応エリアを確かめて見積もりを相談できることと、求職者が条件と研修を見て応募できることの2つを目指します。

警備の仕事は、建設会社や施設管理会社からの紹介・元請けからの依頼・入札で決まることが多い業種です。

そのため、ホームページは新しい客を集める場というより、紹介された会社が「頼んで大丈夫か」を確かめる場になります。

確かめたいのは、認定を受けている業務区分・営業所の場所・対応できるエリアと時間帯、そして見積もりまでの流れです。

令和7年警察白書によると、令和6年末の警備業者は1万811業者、警備員は58万7,848人です。

同じ地域に競合が多いので、何を頼めるかが1画面でわかるかどうかで差がつきます。

採用については、求人サイトで見つけた人が会社名で検索し、公式サイトで条件と雰囲気を確かめる流れがほとんどです。

公開後は、見積もりの相談と応募を分けて数え、どちらの入口が使われているかを確認します。

2. ディレクトリ構成（ページの一覧）

ページ構成とURLの案です。

営業所の数、認定を受けている業務区分、採用の有無に合わせて選びます。

すべてのページを一律に追加する必要はありません。

ページを増やす前に、発注前に決めておく5つのことを見て、更新する人を先に決めてください。

ページ	載せる内容	更新の担当
トップ（/）	発注者と求職者の2つの入口、業務区分、対応エリア、電話番号	管理者
業務内容（/service/）	施設警備・交通誘導・イベント警備など、認定を受けた区分ごとの一覧	営業担当
施設警備（/service/facility/）	常駐・巡回・機械警備の違い、対応できる施設の種類と時間帯	営業担当
交通誘導（/service/traffic/）	工事現場・駐車場での誘導、短期と長期の違い、最短でいつから対応できるか	営業担当
イベント警備（/service/event/）	雑踏警備の内容、人数と期間の目安を出す条件、相談の時期	営業担当
依頼の流れ（/flow/）	相談から現地確認、見積もり、契約、配置までの順番と日数	営業担当
対応エリア（/area/）	営業所ごとの所在地と対応できる市区町村名	管理者
会社案内（/company/）	法人名、代表者、営業所、認定番号と認定を受けた公安委員会、業務区分	管理者
実績（/works/）	施設の種類・規模・業務の形で書いた事例、許可を得た取引先名	営業担当
採用情報（/recruit/）	募集職種、条件、一日の流れ、応募フォーム	採用担当
研修と資格（/recruit/training/）	新任教育の内容、資格取得支援の範囲、取得後の待遇	指導教育責任者
お知らせ（/news/）	営業所の移転、認定の更新、採用の開始と終了	管理者
お問い合わせ（/contact/）	発注の相談と応募で分けたフォーム、電話の受付時間	管理者

3. 必要な機能

基本の案内と、運用に応じて選ぶ機能を分けて考えてください。

警備の見積もりは配置人数・時間帯・日数と現場の条件で決まるため、自動計算や予約の仕組みは要りません。

機能	要否	理由・補足
相手別の問い合わせフォーム	基本の案内	発注の相談と応募で項目を分ける。発注用は業務の種類、場所、期間、希望の開始日を入れる
電話番号のタップ発信	基本の案内	工事の日程変更など急ぎの依頼は電話が中心。受付時間と夜間の連絡方法を添える
対応エリアの一覧	基本の案内	地図だけでなく市区町村名を文字で書く。営業所ごとに分ける
認定番号と標識の掲載	基本の案内	警備業法で自社サイトへの掲載が決まっている。詳しくは後述
採用の応募フォーム	基本の案内	最初は氏名、連絡先、希望の業務だけ。履歴書は面接のあとでよい
求人サイトへのリンク	運用で選択	求人サイトに出している場合だけ。条件は公式サイトと同じにそろえる
お知らせ・ブログ	運用で選択	研修の様子や認定の更新を書く人がいるときだけ。止まった更新は採用で不利になる
見積もりの自動計算	不要	配置人数と現場の条件で変わるため、目安でも誤解のもとになる
オンライン予約	不要	警備は現地確認と契約を経て始まる。相談の受付だけで足りる

発注者向けと求職者向けの入口を分ける

警備会社のサイトは、読む人が2種類います。

施設の管理者や建設会社の担当者と、警備員として働きたい人です。

トップページの最初の画面で2つの入口を並べ、それぞれ別のページへ送ります。

発注者は「どの業務を、どこで、いつから」を確かめる

発注者は、施設警備か交通誘導かイベント警備かを先に選びたがります。

業務ごとにページを分け、対応できる施設の種類・エリア・最短でいつから配置できるかを書きます。

交通誘導の依頼は工事の日程に合わせて急に決まるため、短期・単発の受付の可否を明記してください。

イベント警備は、人数と期間の目安を出すのに何の情報が要るかを先に示すと、相談の往復が減ります。

依頼の流れには、現地確認の有無・見積もりまでの日数・契約書の形が要ります。

求職者は「条件・研修・一日の流れ」を見る

求職者は、施設警備と交通誘導のどちらを募集しているかで、まず振り分けられます。

業務ごとに勤務地・時間帯・日給か月給か、そして未経験のときの研修を書いてください。

一日の流れは、集合場所から休憩の取り方、終業後の報告まで警備員の目線で書くと伝わります。

トップから採用ページへは1クリックで行けるようにし、採用の入口を会社案内の奥に埋めないようにします。

業界向けの数字を発注者の画面に出さない

警備員の人数や検定合格者の数は、発注者の信頼につながる情報です。

一方で、認定番号や指導教育責任者の名前を求職者のページに並べても、応募の判断には使われません。

読者ごとに要る情報を分け、両方に要る会社案内へのリンクだけを共通にします。

訪問介護事業所のホームページの作り方でも、同じ理由で家族向けと専門職向けの入口を分けています。

警備業の認定番号と業務区分（1号〜4号）の表示

警備業は、都道府県公安委員会の認定を受けて営む業種です。

認定を示す標識と業務区分の書き方には、警備業法で決まりがあります。

標識は自社サイトへの掲載も義務

警備業法第6条は、認定を受けたことを示す標識を主たる営業所に掲示することを定めています。

同じ条文で、自社のウェブサイトでも公衆が見られるようにすることが決まっています。

除かれるのは、警備業法施行規則第7条が定める従業者5人以下の会社と、自社サイトを持たない会社だけです。

標識の様式は施行規則で決まっているので、会社案内のページに画像と文字の両方で載せてください。

認定の有効期間は、警備業法第5条第4項で認定を受けた日から5年です。

更新したら、サイトの標識と認定番号も同じ日に差し替える担当を決めておきます。

業務区分は認定を受けた区分だけ書く

警備業法第2条は、警備業務を4つの区分で定めています。

• 1号：事務所、住宅、駐車場などの施設での盗難等の事故を防ぐ業務（施設警備）
• 2号：人や車両が雑踏する場所、通行に危険のある場所での事故を防ぐ業務（交通誘導・雑踏警備）
• 3号：運搬中の現金、貴金属、美術品などの盗難等の事故を防ぐ業務（貴重品運搬警備）
• 4号：人の身体への危害をその身辺で防ぐ業務（身辺警備）

認定申請書には、営業所ごとに取り扱う業務区分と、区分ごとに選任する警備員指導教育責任者を書きます（第5条）。

サイトには、認定を受けている区分だけを載せ、受けていない区分を「対応可能」と書かないようにします。

「1号」「2号」の呼び方は発注者に通じないことがあるので、「施設警備（1号）」のように言葉を添えてください。

検定合格者の配置が要る業務がある

警備業法第18条は、国家公安委員会規則で定める種別の業務について、検定の合格証明書を持つ警備員を配置することを求めています。

どの現場で何人の配置が要るかは、種別と都道府県ごとの指定で決まります。

サイトに「検定合格者が対応」と書くときは、営業所を管轄する公安委員会に確かめた条件のもとで書いてください。

合格者の人数や種別を載せると、発注者が配置基準を満たせるかを判断しやすくなります。

採用ページ（資格取得支援・研修）の書き方

警備員の採用は、未経験から始める人が多い一方で、法定の教育と資格の制度が整っています。

この制度を、応募する人の言葉で具体的に書くことが採用ページの役割です。

法定の教育をそのまま強みにする

警備業法第21条は、警備業者に警備員への教育と指導監督を義務づけています。

全国警備業協会の教育と資格の案内によると、新任教育は20時間以上、現任教育は年度ごとに10時間以上です。

「研修があります」ではなく、何日間で何を学び誰が教えるかを書くと、未経験者の不安が減ります。

警備業法第14条により18歳未満の人は警備員になれないので、応募条件に年齢を明記します。

資格取得支援は「何を・誰の負担で・取ったらどうなる」を書く

検定は空港保安・施設・雑踏・交通誘導・貴重品運搬・核燃料物質等危険物運搬の6種別で、それぞれ1級と2級があります。

資格取得支援を掲げるなら、対象の種別・講習費用と受験料の負担・勤務扱いになるか、そして合格後の手当が要ります。

架空の例として、「交通誘導警備業務2級の講習費用を会社が負担し、合格後は手当を支給」のように具体的に示してください。

合格を約束する表現や、合格率の数字を根拠なく載せることは避けます。

募集の内容は正確で最新に保つ

職業安定法の改正で、求人を出す企業にも求人情報の的確な表示が義務づけられました。

厚生労働省の改正職業安定法の案内では、2022年10月1日からの施行が示されています。

締め切った求人を残さず、日給や勤務地が変わったら求人サイトと公式サイトを同じ日に直します。

日給に幅があるときは、資格や経験でどう変わるかを書き添えてください。

採用ページに載せる項目

• 募集する業務区分と勤務地、勤務時間帯（日勤・夜勤）
• 雇用形態と日給・月給、交通費、社会保険の加入
• 新任教育の日数と内容、教育期間中の賃金
• 資格取得支援の対象と費用負担、資格手当
• 一日の流れ、集合場所、制服の貸与
• 応募から面接、採用までの流れと連絡の方法

項目の整理には採用サイトに必要なコンテンツと構成も参考になります。

取引先名を出せないときの実績の見せ方

警備の契約は、取引先の名前も現場の場所も表に出せないことがほとんどです。

それでも発注者は、自分の施設や現場と似た経験があるかを知りたがります。

施設の種類・規模・業務の形で書く

取引先名の代わりに、施設の種類・規模・業務の形・期間で書きます。

架空の例では、「延床1万㎡規模の商業施設で常駐警備・昼夜2交代、2019年から継続」のように表せます。

契約の件数・継続年数・配置した警備員の人数は、名前を出さなくても書ける数字です。

数字は社内の記録から拾い、更新した日を添えて年に1回は見直します。

名前と写真は許可を取った先だけ

取引先名を出すときは、書面で許可を取り、掲載する範囲と期間を決めます。

現場の写真は、取引先の看板やロゴ・現場の住所・通行人の顔や車のナンバーが写らないものを選びます。

警備の性質上、配置の場所や設備の弱点がわかる写真は、許可があっても載せないほうが安全です。

表示の根拠を求められたときに資料で示せるかは、消費者庁の景品表示法の表示規制の考え方で確認してください。

教育と体制を実績の代わりにする

実績が書けない会社ほど、教育と体制の情報が発注者の判断材料になります。

営業所ごとの指導教育責任者の選任、年度ごとの教育計画、検定合格者の人数と種別を会社案内に載せます。

損害賠償保険と社会保険の加入、警備員の名簿管理など、法律で求められる体制を淡々と書いてください。

発注者が見積もりの比較に使う項目は、工務店のホームページの作り方の実績の書き方とも共通します。

4. 見た目・レイアウトの方向性

最初の画面には、制服を着た警備員が現場で働く写真を置き、発注の相談と採用の入口を近くに並べます。

制服は警備業法第16条で公安委員会に届け出た服装を使うので、写真の制服も届け出たものと同じにします。

色は紺や白を基調にして文字は大きめにし、現場から電話をかける人が番号を見つけやすい配置にしてください。

写真の主役は人であり、建物や機材ではありません。

取引先の施設、通行人、車のナンバーの写り込みと掲載の許可を確認してください。

素材写真を使う場合は、自社の警備員と誤解されないように、自社の写真と混ぜない配置にします。

5. よくある失敗

公開前は、発注者と求職者がそれぞれ知りたいことにたどり着けるかを、次の観点で点検してください。

• 認定番号と標識がサイトのどこにもない
• 認定を受けていない業務区分まで「対応可能」と書いている
• 対応エリアが地図だけで、市区町村名が文字で書いていない
• 発注の相談と応募が同じフォームに入っている
• 締め切った求人が残っている
• 実績が「多数」とだけ書かれ、施設の種類も規模もわからない

6. 費用を見積もる前に決めること

制作費は、ページ数だけでなく、原稿と写真を誰が用意するかで変わります。

全国470社の制作会社の調査では、料金を公式サイトに載せる会社は26%、最低プランの中央値は30万円でした。

原稿作成をサービスに掲げる会社は9%で、文章は発注側が用意する前提の会社が多数です。

業務内容・認定番号・教育の体制は会社でしか書けないので、原稿・写真素材の準備を先に進めます。

採用情報と認定の更新を誰がやるかを決めてから、更新代行の要否を見積もりに入れてください。

公開前には相手別のフォームを実際に送って確かめる手順を問い合わせフォームのテスト送信にまとめています。

複数の会社へ相談する場合も同じ範囲を伝え、税込総額・追加作業・公開後の引き継ぎの条件を確認してください。

実際に公開されている建設・工事関連のサイトを見て決めたい場合は、制作者が分かっているものだけを集めた建設・工務店のホームページデザイン事例をご覧ください。

制作会社とスタッフの名前まで載せています。

関連する業態のガイド

次の関連記事は、人材や建設など、警備会社と取引のある別の業態のガイドです。

発注者の確かめ方や採用ページの書き方の違いを分けて参考にしてください。

• 人材派遣会社のホームページの作り方
• 工務店のホームページの作り方
• 不動産会社のホームページの作り方
• 採用サイトに必要なコンテンツと構成