民泊・ゲストハウスのホームページの作り方｜予約サイトとの分担と届出

民泊・ゲストハウスのホームページを、これから作る方や作り直す方に向けた記事です。

Airbnbなどの予約サイトに載せている宿でも、公式サイトが何を受け持つかを先に決めると、ページと機能が絞れます。

届出番号や許可の表示、料金と利用条件、予約先への案内を整理し、制作会社へ相談する前に決めておきたいことをまとめます。

読み終えたときに、見積もりの内容が判断できる状態になることを目指しています。

• 1. このサイトで何が決まれば成功か
• 2. ディレクトリ構成（ページの一覧）
• 3. 必要な機能
• 予約サイト（Airbnb等）と公式サイトの役割分担
• 届出番号・許可の表示
• 4. 見た目・レイアウトの方向性
• 5. よくある失敗
• 6. 費用を見積もる前に決めること

1. このサイトで何が決まれば成功か

泊まりたい人が場所と部屋、料金と条件を確認し、迷わず予約先へ進めることを目指します。

制作の前に、次の3つを決めておきます。

• 予約を受ける場所を、予約サイトだけにするか、公式サイトでも受けるか
• 家主居住型か家主不在型か、鍵の受け渡しと案内を誰がするか
• 長期滞在・団体・取材などの相談を、どの窓口で受けるか

予約サイトの手数料と、公式サイトで受ける場合の仕組みと運用の手間を比べて決めます。

手数料の削減だけで判断すると、決済や本人確認の手間が自分に戻ってきます。

公開後は、予約ボタンが押された数と実際の予約を分けて確認します。

2. ディレクトリ構成（ページの一覧）

ページ構成とURLの案です。

一棟貸しか、個室とドミトリーの混在かなど、宿の形と予約方法に合わせて選びます。

すべてのページを一律に追加する必要はありません。

既存ページのURLをこの表だけを理由に変えず、原稿の準備と確認の担当、制作の見積もり範囲を照らし合わせてください。

3. 必要な機能

基本の案内と、運用に応じて選ぶ機能を分けます。

公式サイトでの予約受付や空室カレンダーは、いまの予約先と在庫の管理方法、対応する担当者を確認して選びます。

予約サイト（Airbnb等）と公式サイトの役割分担

民泊・ゲストハウスは、予約サイトに載せるだけで予約が入る宿も多いです。

公式サイトを作る前に、予約サイトに任せる仕事と、公式サイトが受け持つ仕事を分けておきます。

予約サイトが向いている仕事、公式サイトが向いている仕事

予約サイトは、宿を知らない人に見つけてもらう場と、決済や本人確認の仕組みを持っています。

公式サイトは、宿の名前で検索した人、再訪する人、長期や団体の相談に向いています。

公式サイトから予約サイトへ送るときの決まり

予約ボタンには、Airbnb・Booking.com・公式など、行き先の名前を書きます。

部屋のページからは、その部屋の掲載ページへ直接つなぎ、一覧へ戻して探し直させないようにします。

料金は予約先ごとに差が出るため、差があるときは「予約先により異なります」と書き、どちらが安いと断定しません。

届出住宅の仲介を委託できるのは、登録を受けた住宅宿泊仲介業者か旅行業者に限られます。

民泊制度ポータルサイトの「仲介業者への委託について」では、法第12条の定めと、届出番号を仲介業者へ正確に通知することが説明されています。

公式サイトから案内する予約先が、この登録を受けているかも合わせて確認します。

公式サイトで直接予約を受ける場合に増える仕事

決済・本人確認・宿泊者名簿の作成と保存を、自分で行うことになります。

届出住宅の名簿には氏名・住所・職業・宿泊日を書き、外国人には国籍と旅券番号も要り、3年間の保存が求められます。

予約サイトと公式の在庫を一元化しないと、二重予約が起きます。

フォームだけで受ける場合は、返信までの時間と、予約が確定する条件を申し込み前に読める場所へ書きます。

制作時は、通常日と繁忙日、人数変更、満室時の表示を確認の条件として用意します。

届出番号・許可の表示

「民泊」という呼び方には法律上の定義がなく、宿がどの制度で営業しているかは宿ごとに違います。

自分の宿がどれにあたるかを、サイトで明らかにしておきます。

住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出番号

住宅宿泊事業は、都道府県知事等への届出で営業でき、年間の提供日数は180日が上限です。

民泊制度ポータルサイトの「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは」に、届出・登録の3つの役割と、180日の数え方が載っています。

届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲示することが求められます。

掲示の場所や素材の目安は「事業者の業務[2]」に書かれており、2か月ごとの定期報告も同じページにあります。

仲介業者は、届出番号を確認せずに仲介サイトへ掲載すると違反になります。

「住宅宿泊仲介業者の業務」には、仲介サイトで届出番号を入力させ、入力の無いものを非表示にする方法も認められると書かれています。

公式サイトにも標識と同じ届出番号を載せ、予約サイトへ通知した番号と食い違わないようにします。

家主不在型では、標識の掲示を除く業務を住宅宿泊管理業者へ委託することになっています。

管理業者の名称と連絡先も運営者情報に載せると、近隣からの問い合わせを受けやすくなります。

旅館業法の許可（簡易宿所など）の表示

住宅宿泊事業の届出をしない民泊やゲストハウスは、一般に旅館業法の簡易宿所営業の許可を受けて営業します。

厚生労働省の「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」に、許可の区分と、無許可営業の罰則が載っています。

サイトには、許可を受けた営業の種別と施設名を、許可証と照合して載せます。

許可日や許可番号を載せるかは自治体の様式により異なるため、保健所の案内に合わせます。

宿泊客の立場でも、届出や許可の無い宿を避ける案内が国から出ており、表示は信頼の材料になります。

ホームページに番号を載せるだけで、営業の適法性が認められるわけではありません。

4. 見た目・レイアウトの方向性

最初の画面には、外観と部屋がわかる写真を置き、届出番号または許可の表示と予約先への案内を近くに置きます。

キッチン・浴室・トイレ・洗濯機は、専用か共用か、利用できる時間がわかるように紹介します。

写真の印象だけで清潔さや安全性を保証しないようにします。

写真はいまの設備と照合し、模様替えや備品の入れ替えがあれば撮り直します。

外国語版を作る予定があるなら、文字が長くなっても崩れない余白を最初から取っておきます。

宿泊客の顔、近隣の家、車のナンバーの写り込みと掲載の権利も確認します。

公開中の宿泊施設のサイトは、ホテル・旅館・宿泊施設のウェブサイトデザインで制作者がわかるものだけを集めています。

5. よくある失敗

公開前は、泊まりたい人が条件と予約先を確認できるかを、次の観点で点検します。

• 届出番号や許可の表示が無く、どの制度の宿かわからない
• 予約サイトと公式サイトで料金やキャンセル規定が食い違っている
• 予約ボタンの行き先が書いておらず、一覧へ戻されて部屋を探し直す
• 清掃費や追加人数の費用が、予約画面まで進まないとわからない
• 鍵の受け取り方法と遅れたときの連絡先が書いていない
• ハウスルールが日本語だけで、外国人宿泊者に伝わらない

6. 費用を見積もる前に決めること

制作費は、ページ数だけでなく、原稿と写真を誰が準備するか、予約と決済をどこまで公式で持つかで変わります。

全国470社の制作会社を調べた2026年の調査では、料金を公式サイトに載せる会社は26%、最低プランの中央値は30万円でした。

原稿作成を対応サービスに掲げる会社は9%にとどまるため、ハウスルールや料金の文章は自分で用意する前提で考えます。

撮影は部屋の数と季節、点数、移動費、使える媒体、撮り直しの範囲を確認して見積もりに含めます。

初期の制作費と、サーバー・保守・更新代行・予約サービスなどの継続費用を分けて比べます。

複数の会社へ相談する場合も同じ範囲を伝え、税込総額、追加作業、公開後の引き継ぎと解約時の条件を確認してください。

相談の前に決めることは発注前に決める5つのことにもまとめています。

実際に公開されている宿泊施設のサイトを見て決めたい場合は、制作者が分かっているものだけを集めたホテル・旅館・宿泊施設のウェブサイトデザインをご覧ください。

制作会社とスタッフの名前まで載せています。

近い業種の作り方は釣り船・遊漁船のホームページの作り方でも説明しています。

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