採用ページの表記ルール｜職業安定法で明示が必要な項目と禁止表現

2026.08.282026.09.22

最終更新：2026年8月

自社サイトに「採用情報」ページを作るとき、そこに書く募集条件は法律上のルールに従う必要があります。求人媒体に出す場合だけでなく、自社サイトでの募集も同じです。

「募集要項をコピーして貼っただけ」という運用は、実は見直しの余地があります。近年の法改正で明示すべき事項が追加されており、古いひな形のままでは漏れが生じます。

※本記事は一般的な解説であり、法的助言ではありません。個別の記載内容は、社会保険労務士や管轄の労働局にご確認ください。

2つの軸で考える

軸	内容	関係する法律
労働条件の明示	何を書かなければならないか	職業安定法
募集条件の制限	何を書いてはいけないか	雇用対策法、男女雇用機会均等法ほか

前者は「書かないと違反」、後者は「書くと違反」です。両方を押さえる必要があります。

項目	記載例
業務内容	「Webサイトの企画・制作ディレクション」など具体的に
契約期間	期間の定めなし／あり（あれば期間、更新の有無と判断基準）
試用期間	有無、期間、その間の労働条件が本採用と異なる場合はその内容
就業場所	「本社（◯◯県◯◯市…）」
就業場所・業務の変更の範囲	「変更の範囲：会社の定める事業所」「変更の範囲：会社内の全業務」など
就業時間	始業・終業時刻、休憩時間
時間外労働	有無。裁量労働制などの場合はその旨
休日	週休二日制の内容、年間休日数
賃金	基本給、諸手当、固定残業代がある場合はその内訳
加入保険	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
募集者の氏名または名称	会社名
受動喫煙防止措置	「屋内禁煙」「喫煙専用室あり」など

太字の3項目は、比較的近年に追加・強化されたものです。数年前に作った募集要項をそのまま使っている場合、抜けている可能性が高い項目なので確認してください。

就業場所と業務内容について、入社時点だけでなく、将来変わり得る範囲を示す必要があります。

「変更なし」と書いたのに後で転勤や職種変更を命じるのは、トラブルの原因になります。実態に即して書いてください。

最も注意すべき項目です。金額だけを大きく見せて内訳を書かないのは、応募者とのトラブルに直結します。

不十分な例	望ましい例
月給28万円〜	月給28万円（基本給24万円＋固定残業代4万円／20時間分） ※20時間を超える時間外労働分は別途支給
年収400万円以上可	月給25万円＋賞与年2回（前年度実績：計2.5か月分）

固定残業代を採用する場合、次の3点を必ず書いてください。

これは法令上の要請であると同時に、応募者からの信頼にも直結します。内訳を明示している求人は、それだけで誠実な印象を与えます。

募集・採用における年齢制限は、原則として禁止されています。「35歳まで」「若手歓迎」といった表現は避けてください。

例外として認められる場合（長期勤続によるキャリア形成を図る目的での新卒採用など）もありますが、要件が定められています。該当するかどうかは、必ず確認してください。

性別を理由とする募集・採用の制限は、原則として禁止されています。