ホームページ作成に使える補助金とは？正確な情報をわかりやすく解説

2024.12.23

自社のホームページを新規作成またはリニューアルしたいと考えている中小企業や小規模事業者にとって、補助金を活用できるかどうかは大きなポイントです。

そこで本記事では、ホームページ作成に活用可能な代表的な補助金制度として、

の概要や補助率、申請時の注意点をご紹介します。

注意: ここでご紹介する内容は一般的な概要です。実際の公募情報は、年度・回次ごとに要件や補助上限額等が変更される場合があります。必ず公式サイト・公的機関の最新情報をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金について解説します。

小規模事業者持続化補助金の概要

所管：中小企業庁
事務局：日本商工会議所 など（商工会・商工会議所が窓口の場合もある）
公式サイト（例）：小規模事業者持続化補助金公式ページ（日本商工会議所）
※年度ごと・回次ごとにURLが変わる可能性があります

小規模事業者持続化補助金は、中小企業の中でも特に小規模事業者（商業・サービス業なら常時使用する従業員5名以下、製造業等なら20名以下など）を対象に、販路開拓等の取り組み費用を支援する制度です。

チラシ作成や広告出稿、ホームページ制作など、売上拡大のための施策が対象となるケースが多いです。

2. 補助率・補助上限額（一般的な枠）

補助率：原則 2/3
補助上限額：50万円（一般的な「一般型」の場合）
- ※ 特定の要件（賃金引上げ・事業再編・インボイス対応等）を満たすと、上限が100万円～200万円に引き上がる特別枠もあります。
使用例：ホームページ制作費用として合計75万円を使う場合
→ 補助金上限額50万円（2/3補助）を受け取ることが可能（要件を満たす場合）。

3. 申請・活用のポイント

販路開拓（売上増）に繋がる取り組みかどうか
- 小規模事業者持続化補助金は「経営計画書」で、取り組み内容が自社の事業発展や販路拡大にどう寄与するかをアピールする必要あり。
- 単なる名刺代わりのHPではなく、SEO対策やEC機能など「売上・集客アップ」を目的にしたサイトを計画すると通りやすい。
商工会・商工会議所の支援を受ける
- 申請時に「事業支援計画書」が必要となるため、管轄の商工会・商工会議所に相談しながら進めるのが一般的。
公募回ごとの締め切りをチェック
- 年数回行われる公募で、締め切り日が設定されています。
- 申請から採択決定、そして実施・報告書提出までの流れを公式サイトや募集要項で事前に把握する。
他の補助金との併用可否を事前確認
- 同一事業で他の補助金を併用できないケースが多いので、IT導入補助金などと同時に検討する場合は要注意。

ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金総合サイトについて解説します。

概要

正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
所管：中小企業庁
公式サイト：ものづくり補助金総合サイト（ポータルサイト）

ものづくり補助金は、「中小企業・小規模事業者が生産性向上を目的に、新しい製品やサービス開発、設備投資を行う場合」に補助される制度です。

比較的高額な設備投資や先端技術を要するプロジェクトを支援するため、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金よりも上限額が高い特徴があります。

補助率・補助上限額

補助率：通常1/2～2/3（要件により変動）
補助上限額：最大1,250万円～3,000万円超（公募枠によって変動）

ホームページ制作自体が直接的に対象になるケースは少ないですが、「新しいサービスや製品のオンライン販売」「革新的な機能を搭載したWebサービス開発」といった、事業全体を大きく変革する取り組みの一環としてWebシステム構築を行う場合に、ホームページを含めたIT投資が認められる可能性があります。

活用のポイント

生産性向上・付加価値創出が必須
- 通常のホームページ制作（単なるコーポレートサイト）では要件不足になる可能性が高い。
- 「自社独自の新サービス展開」や「製造工程を大幅に効率化するシステム構築」の一部としてWeb開発を行う場合などに適合しやすい。
審査ハードルが比較的高い
- IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金と比べ、事業計画の専門性・投資効果の説明・計画書の整合性などがより厳しくチェックされる。
ものづくり補助金総合サイト（ポータルサイト）を必ず確認
- 公募内容は年度・回次ごとに変更される可能性があり、交付申請手続きはやや複雑。
- ものづくり補助金総合サイトで最新情報や公募要領をチェックすることが重要。

IT導入補助金について

IT導入補助金について解説します。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、クラウドサービスなど）を導入する際に、導入費用の一部を国が補助する制度です。

ホームページ作成も、生産性向上や販売促進に寄与すると認められるITツールとして登録されたものであれば、補助対象となり得ます。

正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業
所管：経済産業省（METI）
事務局・公式サイト：IT導入補助金公式サイト

補助率・補助上限額（2023～2024年頃の主な枠）

枠（類型）	補助率	補助上限額	主な対象
通常枠（A類型／B類型）	1/2以内（※一部要件で2/3の場合あり）	最大350万円程度（要件により変動）	一般的なITツール（販売管理・顧客管理・HP作成など）
デジタル化基盤導入枠	1/2～3/4以内（ツール区分・年商規模による）	最大350万円～450万円（上限額は要件次第）	会計・受発注・決済・EC等の基盤となるITツール
その他特別枠（セキュリティ対策等）	公募回ごとに変動	公募回ごとに変動	セキュリティソフトウェアや特定の先端ITツール等

ホームページ制作の場合の注意

対象となるHP作成ツール・サービス（例えばWordPressを含むCMS構築やEC構築など）が、「IT導入支援事業者」および「ITツール」として登録されている必要がある。

申請時には、「IT導入支援事業者」のサポートが不可欠です。自社単独での申請はできません。

具体的な要件・スケジュール・予算枠は公式サイトの最新公募要領を確認してください。

ちなみにIT導入補助金2024では補助対象外となっているため注意しましょう。

※2023までは補助対象でした。

https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_faq_invoice.pdf

※ホームページに顧客管理システムや決済機能などを組み込む形で申請している例はありました。

申請・活用のポイント

IT導入支援事業者を探す
- 公式サイトに掲載されている「IT導入支援事業者」リストから、自社のニーズ（ホームページ作成など）に合った事業者を選ぶ。
導入するITツールの登録状況を確認
- 申請したいソフトや制作パッケージが、IT導入補助金の「ITツール」として登録済みかを要チェック。
公募期間や締め切りを厳守
- 1年に複数回公募される場合もありますが、申請期間が短いことが多いためスケジュール管理が重要。
補助金交付決定前に着手しない
- 原則として、交付決定通知を受ける前に契約・発注・支払を行うと補助対象外になるので要注意。

その他の補助金・助成金情報

その他の補助金・助成金情報も紹介いたします。

事業再構築補助金

正式名称：中小企業等事業再構築促進事業
所管：中小企業庁
公式サイト：事業再構築補助金公式ホームページ

事業再構築補助金は、コロナ禍により影響を受けた中小企業・中堅企業などが、新分野展開や業態転換、事業再編など大幅な事業再構築に取り組む際の費用を補助する制度です。

新たな設備投資やIT導入など、事業の大転換や革新的な取り組みがメイン対象となります。

交付決定前に着手した費用は補助対象外となるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

ホームページ制作が対象となるケース

事業再構築に不可欠な新サービスのオンライン展開や、大幅な業態転換に伴うECサイト構築など、“大がかりな事業計画”の一要素としてのWeb導入の場合に検討可能。

単なるコーポレートサイトのリニューアルや、通常の販促レベルでは要件を満たさないことが多い。

注意点

提出書類や事業計画の整合性、付加価値向上や売上増加の見込みなどが厳しく審査されるため、計画書作成には時間と専門知識が必要。

自治体独自の補助金・助成金

国の補助金制度に加えて、都道府県・市区町村などの地方自治体も、独自に補助金や助成金を用意している場合があります。

たとえば、地域産業の活性化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的とした支援策の一環で、ホームページ制作やECサイト構築などの費用を補助対象とするケースも珍しくありません。

探し方
1. 各自治体の公式ホームページや商工会議所・商工会のサイトをチェック
2. 「(地域名) ホームページ補助金」「(地域名) 事業者支援」などのキーワードで検索
3. 地域の産業振興課や経済部門に直接問い合わせる
申請の流れと注意
- 国の補助金と同様、公募期間や募集条件が定められており、年度ごとに変更される可能性あり。
- 予算が上限に達し次第、早期に締め切られることもあるため、情報収集は早めに行う。
- 併用可否：同一事業で国の補助金と重複申請できるかどうかは自治体ごとに異なるため、事前に要確認。